投資詐欺などの増加

投資に関する法規制はかなり厳しく、出資法、金融商品取引法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、民法、商法などが複雑に絡み合っています。

投資に関する法規制を無視したような悪質な勧誘が多発しているようです。私に対して相談される方も増えてきています。

理屈上被害者側が金銭の支払を求めることができるとしても、事実上回収できるかということになれば、さらに慎重に事案を検討する必要が生じます。法的な請求権の有無と事実上の回収可能性は、別物として考えるべきです。

詐欺被害の回復・救済を宣伝する探偵事務所や行政書士事務所が散見されますが、法的な代理人として詐欺被害の回復・救済に尽力できるのは弁護士です。探偵や行政書士が代理人として行動することは認められていません。

詐欺にあわれた方は、まずは問い合わせフォームかメールにてお問い合わせ下さい。

bengoshi.soudan@gmail.com