性教育に不当介入賠償が確定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013461211000.html

東京・日野市にあった養護学校が行っていた性教育を平成１５年に当時の都議会議員が批判し、都の教育委員会が不適切だとしてやめさせたことについて、「不当な介入だ」と判断して、東京都と議員に賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。

１審と２審は、いずれも「教育の自主性をゆがめる不当な介入で処分は裁量権の乱用だ」などと指摘し、東京都と議員３人に賠償を命じていました。

これについて、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は２９日までに上告を退ける決定をし、東京都と当時の都議会議員３人に合わせて２１０万円の賠償を命じた判決が確定しました。

訴訟物としては国家賠償請求なのでしょうけれど、判断の枠組みとしては行政による裁量権の逸脱・濫用の有無を検討するといったものなのだろうと思います。

裁量権の逸脱と濫用を分けて考える見解もあるでしょうが、実務においてそこを突き詰めて考える実益というのは、乏しいのでしょうね。

中尾慎吾

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